助成金申請

助成金・給付金・補助金申請でお悩みの事業主様へ

新型コロナウイルスによる影響で休業や事業の縮小を余儀なくされてしまった企業様より、助成金の申請についてのお問い合わせを多くいただいております。
助成金は、支給要領に記載された細かな要件を一つずつ見ていき、必要書類を収集し、スピード感を持って申請することが大事です。

もちろん、ご自身で申請されることでも良いでしょう。ですが、助成金の支給要件を調べたり、支給のために必要な書類作成のために頭と時間を使うよりも、煩雑な事務手続については専門家に丸投げして、本業に専念されてはいかがでしょうか。

当事務所では、社労士資格も有する弁護士が、事業主様に代わって助成金申請業務を行います。当事務所は、新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けられた企業様、個人事業主様が、この難局を乗り切り、従業員の皆様と共に事業を継続することができるよう、お手伝いをしたいと考えています。

費用について

当事務所の助成金の申請は、着手金無料の完全成功報酬制です。助成金の支給が受けられた場合に限り、20%(税別) 緊急対応期間中は15%(税別)の成功報酬を頂戴いたします。

雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金は、ざっくりいうと、前年の同じ時期と比べて売上げが下がり、新規雇用もできない状態の事業主に対し、従業員を解雇しないで済むように、休業手当額の一定割合を国が助成するというものです。助成ですので、返済する義務はありません。

ところで、雇用調整助成金は、これまで前年の同じ時期と比べて10%以上の売上げが減少するという要件が必要だったのですが、新型コロナ特例により、5%以上の減少で受給できるようになりました。

また、前年の同じ時期と比べて雇用者の数が増えていたとしても、受給が可能になりました。 さらに、通常は、休業を行う前に、どの従業員がいつ休業を行うかといった休業計画届を作成し、提出することが必要でしたが、こちらも一定期間の事後提出が認められるようになりました。

このほかにも、新型コロナ特例により、多くの要件緩和が認められています。難しそう、面倒くさそうと煙たがらずに、ぜひ一度ご相談ください。

持続化給付金・東京都感染拡大防止協力金等の申請について

当事務所では雇用調整助成金以外の持続化給付金や東京都感染拡大防止協力金といった給付金・補助金申請についても取り扱いがございます。お悩みになった際にはご相談ください。

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