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将来の紛争抑止を目的に公正証書遺言を作成した事例

  1. ■事案の概要
  2. Xさんには、すでに亡くなっている夫Aさんとの間に、BさんとCさんという2人の子がいました。
    Aさんの死亡後CさんがXさんのお世話をほとんどしてくれなくなったため、Xさんは、遺産を全てBさんに相続させたいと考えました。
    そこで、Xさんは、以上の内容を公正証書遺言として残すため、遺言書案の作成を当事務所に依頼されました。

  3. ■検討事項
  4. 遺産として考えられるものとしては、通常、金銭のほか、債権や株式等、多種多様なものがありますが、将来の無用な紛争を抑止するためには、遺言書において、これらの相続財産の内容を特定し、それぞれの財産に応じた適切な記載がなされる必要があります。
    また、遺言には、法的な効果が発生しない条項(付言事項)を設けることがあります。付言事項は、遺言作成時の遺言者の認識や思いを記載することで、残された人たちに何らかのメッセージを伝えようとするものですが、付言事項としてどのような内容を記載すべきかについても、関係者の人間関係に及ぼす影響まで考慮した上で検討する必要があります。
    加えて、本事案では、相続法の改正(平成30年法律第72号)に伴い、遺留分の取扱いが変更になったため、その点にも注意の上、遺言書案を作成する必要がありました。
    本件では、Xさんは、事前に当事務所に相談することで、以上のような問題点を解決した上で、遺言書を作成することができたため、有事の際、遺族が無用な紛争に巻き込まれるリスクを抑えることができました。

  5. ■ポイント
  6. 本案件のような人間関係が複雑な案件又は今後複雑になることが予想される案件では、遺言者の意思を遺言に適切に反映させるため、弁護士に遺言書の作成を依頼することが有効です。
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