弁護士費用

当事務所の弁護士費用は、基本的には、「経済的利益」に一定のパーセンテージを乗じることにより算定します。

着手金については、請求金額や、請求されている金額を経済的利益として、これに8.8％（税込となります。以下同）を乗じて算出します。成功報酬については、回収金額や、先方からの請求の減額分を経済的利益として、これに17.6％を乗じて算出します。もっとも、当事務所においては、着手金については、案件の類型に応じて、最低金額を定めさせていただいております。これは、経済的利益の金額が低い案件においても、弁護士が業務を行う場合には、一定の工数がかかるためとなります。

案件の内容や、解決までかかる時間の長さにもよりますが、交渉については33万円が着手金の最低金額、訴訟については55万円が着手金の最低金額となります。最終的な弁護士費用の金額や、経済的利益の金額や、案件の難易度を踏まえ、お見積を出し、決定という流れとなります。

また、受任案件の内容によっては、終了時報酬を設定させていただくこともあります。こちらは、着手金の後払い的性質を有するものであり、結果の内容にかかわらずお支払いいただく報酬となります。

訴訟や調停をご依頼いただく場合には、着手金以外に、期日日当として１期日あたり3万3000円をいただいております。また、尋問期日については、1期日あたり、11万円の期日日当をいただいております。
訴訟や調停で期日日当を設定させていただいているのは、弁護士の稼働時間が長くなるためです。また、尋問を行う場合には、事前に入念な打ち合わせと準備が必要であることから、追加費用としていただいております。

法律相談料については、初回法律相談料は1時間あたり1万1000円となりますが、2回目以降の法律相談料は3万3000円（渥美弁護士対応の場合は4万4000円）となります。タイムチャージをご希望される場合には、対応弁護士ごとの時間あたりの金額をお見積りさせていただきます。

いずれにしても、当事務所においては、依頼者とのコミュニケーションを大事にしておりますので、弁護士費用について、十分にご説明のうえ、ご納得いただいた場合でなければ受任はしませんのでご安心ください。

当事務所は規模が大きくはない事務所です。その中で、一つの案件について、複数の弁護士の目で、あらゆる可能性を検討し、依頼者にとってベストな方策を考えます。そのため、一件あたりに相当な労力と時間をかけて取り組むことになりますため、大量の案件を受任することはできません。

したがって、ご相談をいただいた時点で、案件に十分に取り組むことができる状態である場合に、受任をするようにしております。せっかく法律相談の連絡をいただいたにもかかわらず、業務の状態によっては、法律相談自体お断りせざるを得ないことも生じますので、大変恐れ入りますが、ご理解を賜れますと幸いです。

初回法律相談でお話を伺った際に、良い結果が得られる見込みが低く、費用倒れが見込まれる案件や、ご要望に沿うことがなかなか難しいと思われる案件等については、受任をお断りする場合がございます。

「お金の問題ではない」とは言っても、裁判所で訴訟をした場合には、多くの場合は金銭解決をするしかありません。弁護士に依頼されることにより、依頼者のご負担やストレスが軽減するという効果が見込まれることはあり、このような効果に弁護士費用をかけていただくという選択肢もあり得ますが、やはり費用倒れが見込まれる案件というのはあまりお勧めしません。

弁護士は、依頼者と別の依頼者との間の利益が対立する事件について、依頼を受けたり法律相談に応じることができません。この点については、弁護士法や弁護士職務基本規程に定めがありますが、当事務所では、厳密には弁護士法や弁護士職務基本規程において規定される利益相反に該当しなかったとしても、受任をお断りする場合がございます。

そのような場合には、他の弁護士にご依頼されることが、依頼者にとっても良い選択だと考えますので、何卒ご理解賜れますと幸いです。
当事務所では、民事事件・刑事事件を問わず、反社会的勢力等からのご依頼や、反社会的勢力を相手方とするご依頼についてはお断りをしております。
ご依頼いただいた後、当事務所の所属弁護士や、スタッフに対し、威圧的な態度で接する等のハラスメント行為が発覚した場合や、当事務所と他の依頼者の利益相反を発生させることを狙ってご依頼されたことが発覚した場合等、信頼関係を著しく害する行為が発覚した場合には、即時に辞任させていただくことがございます。これまでに、そのような事案が生じたことはほとんどありませんが、ご留意いただけますと幸いです。