弁護士費用 | 渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス
FEE

弁護士費用

当事務所の弁護士費用は、基本的には(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(※PDF)に依拠していますが、事件類型によって以下の報酬を設定しています。(事案の難易により、下記に掲載の金額から増減する可能性があります。)。なお、掲載している弁護士費用は全て税別です。
※リンク先PDFは宮崎県弁護士会が作成したものです。

相談料

初回相談時には、スムーズにお話を伺うために、簡単に登場人物と時系列をまとめて頂いたうえ、関係する資料をお持ちください。お支払いは現金、クレジットカード、PayPayのご利用が可能です。

内 容 費 用
初回 1時間 1万1000円
2回目以降のご相談 1時間 3万3000円
ご相談の延長 初回 15分延長ごとに2,750円
2回目以降 15分延長ごとに5,500円

交通事故被害

弁護士費用特約をご利用する場合

下記費用を弁護士費用特約に加入している保険会社に請求致します。特約の上限金額を超えない限り、交通事故被害者の方の負担は0円です。

内 容 費 用
賠償金の請求時 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDF)に依拠
解決時 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDF)に依拠

弁護士費用特約をご利用しない場合

内 容 費 用
示談交渉 着手金 無料
解決時 成功報酬として固定報酬22万円+賠償金の11%
裁判(訴訟) 着手金 11万円
解決時 成功報酬として固定報酬33万円+賠償金の16.5%

その他費用

内 容 費 用
後遺障害等級の申請手続 5万5000円
23条照会手続(刑事記録の取得等) 1件あたり3万3000円
内容証明の作成 1件あたり3万3000円

離婚 浮気 不倫

離婚

内 容 費 用
交渉 着手金 22万円
解決時 22万円+経済的利益が発生した場合の報酬金
調停 着手金 33万円
解決時 33万円+経済的利益が発生した場合の報酬金
裁判 着手金 44万円
解決時 44万円+経済的利益が発生した場合の報酬金
親権に争いがある場合 上記着手金、解決金それぞれに+33万円
養育費、婚姻費用に争いがある場合 上記着手金、解決金それぞれに+11万円
面会交流調停 上記着手金、解決金それぞれに+11万円
調停・裁判の日当 〜3回目 0円
4回目以降 1回につき日当3万3000円
離婚協議書の作成 作成費用 16万5000円〜
公証役場に弁護士が出頭する場合、日当3万3000円/回がかかります。

※交渉後に調停を行う場合や、調停後に裁判・審判を行う場合は、継続して受任する事件の着手金を半額に減額します

浮気・不倫の慰謝料(請求)

内 容 費 用
交渉 着手金 33万円(浮気相手と離婚をした配偶者の両方に請求する場合は44万円)
解決時 獲得した慰謝料の17.6%
調停・裁判 着手金 33万円
解決時 獲得した慰謝料の17.6%
調停・裁判の日当 〜3回目 0万円
4回目以降 1回につき日当3万3000円

※交渉後に調停を行う場合や、調停後に裁判・審判を行う場合は、継続して受任する事件の着手金を半額に減額します

浮気・不倫の慰謝料(減額)

内 容 費 用
交渉 着手金 33万円
解決時 減額した慰謝料の17.6%
調停・裁判 着手金 33万円
解決時 減額した慰謝料の17.6%
調停・裁判の日当 〜3回目 0万円
4回目以降 1回につき日当3万3000円

遺言書

内 容 費 用
遺言書の作成 22万円〜
遺言書の保管 年間1万1000円

※上記金額の他に別途実費が発生いたします。公証役場に弁護士が出頭する場合、日当3万3000円/回がかかります。

相続調査

相続人調査・相続関係図作成:5万5000円

残業代請求

未払い残業代請求

内 容 費 用
交渉 着手金 11万円
報酬金 固定報酬11万円+獲得した未払い残業代の17.6%
審判 着手金 16万5000円
報酬金 固定報酬16万5000円+獲得した未払い残業代の17.6%
裁判 着手金 22万円
報酬金 固定報酬22万円+獲得した未払い残業代の17.6%

退職代行

内 容 費 用
退職通知書の送付 5万5000円

企業法務

内 容 費 用
顧問料 月額11万円〜
契約締結交渉 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDF)に依拠
その他の交渉・訴訟 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDF)に依拠
督促手続 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDF)に依拠
保全命令申立 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDF)に依拠
法律関係調査 調査費用 5万5000円〜
契約書作成 定型契約書 11万円〜
非定型契約書 22万円〜
内容証明郵便作成 作成費用 11万円〜

その他

内 容 費 用
出張手当 (往復3時間以上より発生します) 往復4時間以内 3万3000円
往復6時間以内 5万5000円
往復6時間超 11万円
実費 事件処理に必要とした実費を請求させていただきます。
※実費の一例:収入印紙代、郵便切手代、交通費、謄写料、宿泊費
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