法人クライアントのご依頼

当事務所では、企業や個人事業主の方と顧問契約を結び、法律相談や契約書の確認を行うなど、企業法務全般に取り組んでおりますので、顧問契約を結ぶことで、日々のビジネスのリスクヘッジや法的トラブルが発生した際の迅速な解決にご活用いただけます。

顧問契約を締結していただいた場合、法律相談や契約書の確認等については、顧問料の範囲内で対応させていただきます。弁護士との間で継続的な信頼関係を築くことができるのも顧問契約のメリットと言えるでしょう。当事務所の代表弁護士は女性弁護士ということもあり、女性経営者からも、顧問のご依頼を多くいただいております。顧問弁護士は、気軽に話せる弁護士が一番です。

トラブルが発生してから契約書を見直して、なぜこのような条項になっているのかと頭を抱えても「時すでに遅し」です。弁護士が契約書を締結前に確認することで予防することができるトラブルが多くありますので、ぜひご活用ください。

顧問契約を締結していない企業であっても、契約書の作成や確認についてご依頼いただくことが可能です。

契約書が作成されていなくとも、個別具体的な事情によっては契約の成立が認められる場合もあります。また、代金の合意ができていなかったとしても、場合によっては相当な報酬を請求することができる場合もありますので、まずはご相談ください。もっとも、このような事態を防ぐためには、事前に顧問弁護士等に依頼をして、しっかりとした契約書を作成しておくことが重要です。

契約上定められていた品質を満たさない成果物ということであれば、契約を解除して、支払った代金相当額の返金を請求することは可能ですが、そもそもどのような品質が契約上定められていたのかということで争いになるケースが多々ございます。詳細についてはご相談ください。

理不尽な減額請求に対しては、弁護士が介入することにより、円滑な対応が可能となるケースが多々ございます。自社での対応が困難となるような要求については、弁護士にご依頼いただくこともご検討ください。

企業対企業では、売掛金の支払いに応じてもらえない場合でも、弁護士が介入し、内容証明郵便の送付や交渉を行うことで、相手方が危機感を感じ、支払いに応じるケースが多数ございます。 また、交渉に応じない企業に対して債権回収を行う場合には、仮差押えや訴訟の提起を行うことになりますが、これらの対応は法的な対応や判断が必要で、弁護士の存在が不可欠と言えます。 弁護士は、相手方企業の状況も確認した上で、状況に適した方法で迅速な解決を図ってまいります。

当事務所では、相続、事業承継に起因する会社の経営権に関する紛争等について豊富な実績がございます。会社の経営権を巡る紛争の場合、顧問弁護士では利益相反が発生する可能性もありますので、外部の弁護士にご相談いただくことが有益な場合もございます。将来的に経営権を巡る紛争の発生を予防するために、事業承継についてのご相談も承りますので、詳細はご相談ください。

従業員から残業代や損害賠償を請求された場合、解雇した従業員から解雇の無効を主張された場合等、なるべく速やかにご相談ください。また、賃金体系を変更したい場合や、従業員を退職させたいご事情がある場合は、会社のご判断で解雇等を実行すると、後々大きなトラブルに発展する可能性がございますので、できる限り事前にご相談いただくことをお勧めします。

不祥事が発生したり、明るみになってから弁護士にご相談いただくのではなく、事前にご相談いただき、リスクマネジメントを図ることが大切です。 ビジネスを始める段階から弁護士にご相談いただくことで、起こり得るリスクのご説明や不祥事が発生した場合に損害を最小限に止めるための適切なアドバイスをさせていただきます。 また、万が一、不祥事が発生した場合は事態が悪化する前に少しでも早く弁護士に相談をすることが重要です。当事務所では危機管理対応について実績がございますので、詳細はご相談ください。

当事務所は、メディア対応について実績がございます。突然のメディア対応を余儀なくされてお困りの方は、ご相談ください。

当事務所は、名誉毀損や営業妨害への対応に実績がございます。会社に対する名誉毀損や、営業妨害行為についてのご相談も承っておりますので、お困りの方はご相談ください。