個人クライアントのご依頼

配偶者から一方的に「離婚したい」と言われた場合でも、その時点で必ず離婚をしなければいけないわけではありません。法律上の離婚原因がない限り、一方的に離婚をしたいと申し入れられたとしても、あなたが応じない限り離婚をすることはできませんので、離婚の申入れをされた場合には、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士は、夫婦関係の状況などをお伺いした上で、ベストな解決策を一緒に考えてまいります。
なお、不倫など、法律上の離婚原因がある場合は、裁判になると離婚は避けられない可能性が高いのが実情です。このようなケースでは、財産分与や子どもの親権などで依頼者の方が不利になることがないよう、サポートをさせていただきます。

離婚問題を弁護士に依頼をすることで、離婚が成立するまでの心身の負担を軽減することができます。法律相談だけでなく、書類の作成、配偶者との交渉、調停や裁判の代理人など、離婚に関わるあらゆる対応を弁護士に任せることができるのがメリットです。
夫婦感では、つい感情的になったり、話をしたくないなどの理由から話し合いが進まなかったりするケースも多いですが、弁護士が介入することで、冷静に話し合いを進められるようになります。財産分与や子どもの親権などを弁護士が判断しながら進めていきますので、ご自身にとって不利な内容となることを防ぐこともできます。 また、弁護士に依頼しても必ず裁判になるわけではありません。多くのケースでは、話し合いや調停で解決しています。

慰謝料を請求された方が弁護士に相談をすることで支払う慰謝料を減額できる可能性があります。
浮気の慰謝料は、浮気の回数や期間、既婚者だと知っていたかなどの事情によって適正な金額が判断されるものであり、裁判例を把握し、多くの実績を持つ弁護士であれば、適正な慰謝料の金額を見極め、減額交渉を行うことができるためです。
浮気をしていない場合であれば、慰謝料を支払う必要はないと交渉することも可能です。
また、相手方が「会社を辞めろ」などと必要以上の社会的制裁を求めている場合は、それを防ぐための交渉も行います。

遺言書がないと、相続人（配偶者や子どもなど）が財産を相続することになった際に財産の分配などでトラブルになりかねません。
財産を所有していた被相続人が生前に遺言書を作成し、相続内容をきちんと決めておくことで、ご自身の死後、ご家族がトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐことができます。
特に、現金や預貯金だけでなく、不動産や株、貴金属など、複数の財産をお持ちの方は、遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

ご自身で遺言書を作成する場合、書面に不備があって遺言が無効となってしまうケースや、死後に遺言が改ざんされてしまうケースがあり得ます。
弁護士に遺言書の作成を相談することで、これを未然に防ぐことが可能です。具体的には法的に正しい遺言書の作成、相続の分配や生前贈与などのアドバイスをさせていただきます。
また、遺言書の作成段階から弁護士に相談し、遺言執行者に選任しておくことで、ご自身の死後に行われる相続を円滑に行うことができる点も、弁護士に相談をするメリットです。

可能です。遺言書を一度作成していても、後から内容を変更することができます。複数の遺言書を作成した場合は、遺言書に記載されている年月日が最も新しいものが適用されます。
ご自身で遺言書を作成したのであれば、その書面を訂正することも可能ですが、遺言書を公正証書としていたのであれば、もう一度遺言書を作成することになります。後から作成した遺言書が無効にならないよう、変更は弁護士に相談をしながら行うのが得策と言えます。

遺言書では時折、ひとりだけに全財産を相続させたり、特定の子どもだけを相続人から外していたりすることがあり、これが原因で相続トラブルとなってしまうケースが見受けられます。
配偶者や子どもなど、本来なら相続人であるにもかかわらず、遺言書によって財産が相続できない場合、遺留分侵害額請求権という権利を行使することで一定金額を相続することができます。
調停の申し立てや内容証明郵便の作成といった遺留分侵害額請求権の行使に必要な専門的な手続は、弁護士に相談しながら行うとスムーズに進めることができます。

解雇は、合理的な理由がない限り行えません。強行された解雇は無効であり、労働者としての権利を引き続き有するとして、地位の確認や賃金の支払の請求をすることが考えられます。当座の生活費にも困るときは、賃金の仮払仮処分を申し立てることも検討に値します。

労災の認定を申請したり、会社に損害賠償請求をすることが考えられます。うつ病が業務に起因する場合、療養のための休業中にされた解雇が無効となることもあります。

交通事故被害では、事故加害者が加入する保険会社と交渉や訴訟を行い、治療費や慰謝料などの賠償金を請求するのが一般的です。 この賠償金請求は被害者自身でも行えます。しかし、保険会社から提示される賠償金額は、多くのケースで交通事故被害者にとって妥当な金額とは言えません。これは、保険会社の支払い基準額が低く設定されていることや、加害者にとって有利となるように判断をして賠償金を提示しているケースが多いことが理由です。
弁護士が交渉や訴訟を行う際は、裁判所基準と呼ばれる、保険会社の基準よりも高額な支払い基準額で賠償金請求を行います。過去の裁判例などをもとに個別事情について正当な主張を行うことで、賠償金が増額されるケースが多くあります。

弁護士にご依頼いただくことで、交通事故被害者の対応や手続が大幅に軽減されます。
ご依頼いただいた後は、弁護士が保険会社とのやりとりの窓口となり、交通事故被害者の方が直接対応することはなくなります。 また、後遺障害等級の申請に必要な後遺障害診断書に関するアドバイスやサポート、後遺障害等級の申請を行うことも可能です。
どちらも交通事故被害に関する知識を豊富に持つ弁護士が対応いたしますので、安心してお任せ下さい。

当事務所では、弁護士に相談や依頼する際には、弁護士費用特約に加入しているか確認していただくことをご案内しております。
弁護士費用特約とは、保険につけることができるサービスで、この特約があると交通事故被害などで弁護士に相談や依頼をする際の費用を保険会社が負担してくれます。負担金額に上限はありますが、大半のケースでは、依頼者の負担が発生することなく解決できています。 弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく、火災保険に付いている場合でも使用することができます。また、ご自身は加入していなくても、ご家族が弁護士特約に加入していれば使用できる可能性があります。
まずは一度、ご自身やご家族の保険の契約内容をご確認ください。

はい、ケガで当事務所までお越しいただけない場合には、必要に応じて 弁護士が病院等にお伺いすることも可能です。

交通事故被害について、当事務所は多くの案件を取り扱っております。他の弁護士から、後遺障害の等級認定は難しいという見解が示されていた事故で後遺障害の等級認定を得た事案、当初相手方保険会社が過失割合当方８対相手方２を主張していた事故で最終的に当方１対相手方９で和解した事案、労働能力喪失率について職業の特殊性を主張し通常認められるよりも高い喪失率で和解をした事案等、粘り強い交渉と調査によって、より良い結果を得た案件もございます。保険会社が提案する和解金よりも、弁護士にご依頼されて交渉を行った方がトータルで得られる金額が高くなるケースが圧倒的に多い状況ですので、まずはご相談ください。