FOR PERSONAL

個人のご依頼

交通事故被害

交通事故で被害に遭われた方の賠償金請求における示談交渉や訴訟、後遺障害等級の申請をサポートしております。

交通事故被害を弁護士に相談するメリットを教えてください。
交通事故被害では、事故加害者が加入する保険会社と交渉や訴訟を行い、治療費や慰謝料などの賠償金を請求するのが一般的です。
この賠償金請求は被害者自身でも行えます。しかし、保険会社から提示される賠償金額は、多くのケースで交通事故被害者にとって妥当な金額とは言えません。これは、保険会社の支払い基準額が低く設定されていることや、加害者にとって有利となるように判断をして賠償金を提示しているケースが多いことが理由です。
弁護士が交渉や訴訟を行う際は、裁判所基準と呼ばれる、保険会社の基準よりも高額な支払い基準額で賠償金請求を行います。過去の裁判例などをもとに個別事情について正当な主張を行うことで、賠償金が増額されるケースが多くあります。

保険会社の対応、各手続の負担を軽減することはできませんか?
弁護士にご依頼いただくことで、交通事故被害者の対応や手続が大幅に軽減されます。
ご依頼いただいた後は、弁護士が保険会社とのやりとりの窓口となり、交通事故被害者の方が直接対応することはなくなります。
また、後遺障害等級の申請に必要な後遺障害診断書に関するアドバイスやサポート、後遺障害等級の申請を行うことも可能です。
どちらも交通事故被害に関する知識を豊富に持つ弁護士が対応いたしますので、安心してお任せ下さい。

弁護士費用が気になり、相談・依頼をためらっています。
当事務所では、弁護士に相談や依頼する際には、弁護士費用特約に加入しているか確認していただくことをご案内しております。
弁護士費用特約とは、保険につけることができるサービスで、この特約があると交通事故被害などで弁護士に相談や依頼をする際の費用を保険会社が負担してくれます。負担金額に上限はありますが、大半のケースでは、依頼者の負担が発生することなく解決できています。 弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく、火災保険に付いている場合でも使用することができます。また、ご自身は加入していなくても、ご家族が弁護士特約に加入していれば使用できる可能性があります。
まずは一度、ご自身やご家族の保険の契約内容をご確認ください。

ケガであつみ法律事務所まで行けない場合でも相談できますか?
はい、ケガで当事務所までお越しいただけない場合には、必要に応じて 弁護士が病院等にお伺いすることも可能です。

あつみ法律事務所の実績を教えてください
交通事故被害について、当事務所は多くの案件を取り扱っております。他の弁護士から、後遺障害の等級認定は難しいという見解が示されていた事故で後遺障害の等級認定を得た事案、当初相手方保険会社が過失割合当方8対相手方2を主張していた事故で最終的に当方1対相手方9で和解した事案、労働能力喪失率について職業の特殊性を主張し通常認められるよりも高い喪失率で和解をした事案等、粘り強い交渉と調査によって、より良い結果を得た案件もございます。保険会社が提案する和解金よりも、弁護士にご依頼されて交渉を行った方がトータルで得られる金額が高くなるケースが圧倒的に多い状況ですので、まずはご相談ください。

離婚・浮気・不倫

夫(妻)との離婚問題、浮気・不倫の慰謝料トラブルでお困りの方のサポートをしております。

夫(妻)から離婚を求められていますが、離婚するしかありませんか?
配偶者から一方的に「離婚したい」と言われた場合でも、その時点で必ず離婚をしなければいけないわけではありません。法律上の離婚原因がない限り、一方的に離婚をしたいと申し入れられたとしても、あなたが応じない限り離婚をすることはできませんので、離婚の申入れをされた場合には、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士は、夫婦関係の状況などをお伺いした上で、ベストな解決策を一緒に考えてまいります。
なお、不倫など、法律上の離婚原因がある場合は、裁判になると離婚は避けられない可能性が高いのが実情です。このようなケースでは、財産分与や子どもの親権などで依頼者の方が不利になることがないよう、サポートをさせていただきます。

離婚を弁護士に相談するメリットは?また弁護士に依頼すると裁判になりますか?
離婚問題を弁護士に依頼をすることで、離婚が成立するまでの心身の負担を軽減することができます。法律相談だけでなく、書類の作成、配偶者との交渉、調停や裁判の代理人など、離婚に関わるあらゆる対応を弁護士に任せることができるのがメリットです。
夫婦感では、つい感情的になったり、話をしたくないなどの理由から話し合いが進まなかったりするケースも多いですが、弁護士が介入することで、冷静に話し合いを進められるようになります。財産分与や子どもの親権などを弁護士が判断しながら進めていきますので、ご自身にとって不利な内容となることを防ぐこともできます。 また、弁護士に依頼しても必ず裁判になるわけではありません。多くのケースでは、話し合いや調停で解決しています。

浮気の慰謝料請求を弁護士に相談するメリットを教えてください。
浮気の慰謝料請求をご自身で行うと、相手が支払いを認めなかったり、約束通り慰謝料を支払わなかったりといった事態になりかねません。また、慰謝料をする側であっても、感情的になって誤った行動をしてしまうと、ご自身にとって不利な状況となる可能性があります。
弁護士に依頼することで、このような必要以上のトラブルを避け、配偶者や浮気相手に慰謝料を請求することが可能です。 浮気相手との交渉では、過去の裁判例をもとに妥当な金額を判断して慰謝料を請求いたします。相手方が低額の慰謝料しか認めない場合などは金額の増額も見込めます。

浮気相手の妻から慰謝料を請求されました。どうすればいいでしょうか?
慰謝料を請求された方が弁護士に相談をすることで支払う慰謝料を減額できる可能性があります。
浮気の慰謝料は、浮気の回数や期間、既婚者だと知っていたかなどの事情によって適正な金額が判断されるものであり、裁判例を把握し、多くの実績を持つ弁護士であれば、適正な慰謝料の金額を見極め、減額交渉を行うことができるためです。
浮気をしていない場合であれば、慰謝料を支払う必要はないと交渉することも可能です。
また、相手方が「会社を辞めろ」などと必要以上の社会的制裁を求めている場合は、それを防ぐための交渉も行います。

相続・遺言

遺言書の作成や財産相続をお考えの方、家族内の相続トラブルに巻き込まれてしまった方からのご相談に対応しております。

遺言書は必ず作成したほうがいいのでしょうか?
遺言書がないと、相続人(配偶者や子どもなど)が財産を相続することになった際に財産の分配などでトラブルになりかねません。
財産を所有していた被相続人が生前に遺言書を作成し、相続内容をきちんと決めておくことで、ご自身の死後、ご家族がトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐことができます。
特に、現金や預貯金だけでなく、不動産や株、貴金属など、複数の財産をお持ちの方は、遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

遺言書の作成を弁護士に相談する必要はありますか?
ご自身で遺言書を作成する場合、書面に不備があって遺言が無効となってしまうケースや、死後に遺言が改ざんされてしまうケースがあり得ます。
弁護士に遺言書の作成を相談することで、これを未然に防ぐことが可能です。具体的には法的に正しい遺言書の作成、相続の分配や生前贈与などのアドバイスをさせていただきます。
また、遺言書の作成段階から弁護士に相談し、遺言執行者に選任しておくことで、ご自身の死後に行われる相続を円滑に行うことができる点も、弁護士に相談をするメリットです。

作成した遺言書を後から変更することはできますか?
可能です。遺言書を一度作成していても、後から内容を変更することができます。複数の遺言書を作成した場合は、遺言書に記載されている年月日が最も新しいものが適用されます。
ご自身で遺言書を作成したのであれば、その書面を訂正することも可能ですが、遺言書を公正証書としていたのであれば、もう一度遺言書を作成することになります。後から作成した遺言書が無効にならないよう、変更は弁護士に相談をしながら行うのが得策と言えます。

遺言書に自分の名前がなく、相続できませんでした。諦めるしかありませんか?
遺言書では時折、ひとりだけに全財産を相続させたり、特定の子どもだけを相続人から外していたりすることがあり、これが原因で相続トラブルとなってしまうケースが見受けられます。
配偶者や子どもなど、本来なら相続人であるにもかかわらず、遺言書によって財産が相続できない場合、遺留分減殺請求権という権利を行使することで一定金額を相続することができます。
調停の申し立てや内容証明郵便の作成といった遺留分減殺請求権の行使に必要な専門的な手続は、弁護士に相談しながら行うとスムーズに進めることができます。

労働トラブル・ 不当解雇

パワハラ、セクハラ、不当解雇など、会社との労働トラブルに直面する方々のサポートを行っております。

納得のいかない理由で会社を解雇されてしまいました。どうしたらよいでしょうか。
解雇は、合理的な理由がない限り行えません。強行された解雇は無効であり、労働者としての権利を引き続き有するとして、地位の確認や賃金の支払の請求をすることが考えられます。当座の生活費にも困るときは、賃金の仮払仮処分を申し立てることも検討に値します。

上司からセクハラ・パワハラを受けています。
具体的な状況に応じ、上司や会社への申入れ、損害賠償請求、刑事告訴等を行うことが考えられます。

残業が多すぎるせいでうつ病にかかり、働けなくなってしまいました。
労災の認定を申請したり、会社に損害賠償請求をすることが考えられます。うつ病が業務に起因する場合、療養のための休業中にされた解雇が無効となることもあります。

残業代請求

未払い残業代の請求など、会社との労働トラブルに直面する方々のサポートを行っております。

給与に固定残業代が含まれている場合も、残業代を請求できますか?
固定残業代が給与に含まれている場合でも、対応する固定残業時間を超えて残業をしていれば、未払分の残業代を請求することができます。また、固定残業時間が著しく長い場合などは、そのような固定残業代制自体の有効性を争える場合もあります。

タイムカードが手元になくても、残業代を請求することはできますか?
出退勤時間を管理していない会社にお勤めの方や、タイムカードなどの残業の証拠が手元にない方でも、残業代を請求できる可能性があります。
行った業務の内容が分かる日報、電子メールや、タコメーターや高速道路の利用記録(トラック運転手等)、レジの利用記録(飲食業等)などが残業の証拠となり得ます。また、家族などに送信していたメッセージが証拠となることもあります。
ちょっとした記録が残業の証拠となるかもしれません。弁護士にご相談の際は、些細なものと思ってもお話くださるよう、お願いいたします。

管理職でも未払残業代を請求することはできますか?
請求できる可能性が相当あります。法律上残業代の支払を要しない「管理監督者」の範囲は、実は、相当に限られています。「管理監督者」は待遇や権限が経営者に近しい者を指すとされており、課長や係長、店長などの役職にある方でも、多くの場合、「管理監督者」に該当せず、残業代は発生します。
まずは弁護士に相談し、お仕事の詳細をお話しください。

退職代行

会社をなかなか辞めさせてもらえずに困っています。
労働者側からの退職は原則2週間前の通知により行うことができます。不当な引き留めをされている場合、弁護士から内容証明郵便を送付することにより、スムーズな退職が可能となります。会社を辞めたいのになかなか辞めさせてもらえない場合には、ご相談ください。

退職の通知を行うときに、未払い残業代の請求や有給消化を求めることは可能でしょうか。
退職通知を送付する前に有給や未払い残業代等が残っている可能性があるか確認させていただきます。未払い残業代の請求を行うことができる場合には、未払い残業代請求を退職通知と併せて弁護士から行うことも可能です。

金銭トラブル

友人・親族に貸したお金が返ってきません。どうしたらよいでしょうか。
友人や親族に対するお金の貸付けの場合、書面を作成していないことも多いかと思いますが、書面が作成されていない場合であっても、返還請求は可能です。弁護士が介入することにより、新たに正式な書面を締結することができる場合もあります。個別の事案により、回収可能性も異なりますので、まずはご相談ください。

友人から儲け話があると言われ投資をしたら返ってきません。どうしたらよいでしょうか。
交付した金銭がどのように使用されたのか、そもそも実在する投資であるのかといった点も含め、慎重に調査する必要があります。このような事案の場合、投資詐欺であることも多いので、刑事告訴も含め、対応を検討することになります。詳細はご相談ください。

刑事事件

家族が突然逮捕されてしまいました。どうしたらよいでしょう。
一刻も早く、弁護士に依頼して接見に向かわせるべきです。刑事事件では初動対応が極めて重要です。初動対応が遅れている間に不利な供述調書が作成されてしまうと、後の裁判でも不利になることがあります。

警察から呼び出しを受けました。どうすればよいでしょうか。
警察署に出頭して取調べを受ける前に、取るべき対応を弁護士までご相談ください。事前に十分な心構えがないと、不本意な供述を行ってしまい、後の裁判で非常に不利になることがよくあります。

過払金請求・ 債務整理

当事務所では、過払金請求、債務整理について豊富な実績がございます。お困りの方はご遠慮なくご相談ください。

B型肝炎被害

当事務所ではB型肝炎給付金の請求についても取扱いがございます。お困りの方はご遠慮なくご相談ください。

行政事件・ 国家賠償

労災給付、年金、補助金等が不支給とされた場合や、営業等の許認可が得られなかった場合は、行政への申入れや裁判によって処分の変更を求めることができることがあります。また、行政から懲戒、免許の取消し等の不利益処分を受けた場合は、裁判等により処分の取消しを求めることができることがあります。詳細はご相談ください。

その他

上記の法律トラブル以外にも、金融犯罪(インサイダー、相場操縦、仮想通貨、詐欺)や行政事件(処分取消し、国家賠償請求、特捜部案件、証券取引等監視委員会案件)のご相談、ご依頼でも実績がございます。直面する法律トラブルを弊所で解決できるかもしれません。まずは一度ご相談ください。

©︎ ATSUMI LAW OFFICE.